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サービスオフィス





  • 初期投資コストの削減です。従来の賃貸オフィスは、内装がついていませんので、数十万ドル単位での内装、家具購入、IT・通信インフラ設置、OA機器リースまたは購入、退出の際は現状回復義務があり、やはり高額な取壊し費用が必要です。WECで は、内装、家具、IT・通信インフラ、OA機器等すべてが完璧に用意されています。また、受付、会議室等の企業施設を共有することで、お客様は実際に必要 なものを使った分だけ支払うことができます。その結果、重要な業務や費用に大切な資金を集中させることで、お客様はより利益確保を容易にできます。
     
  • ブランド力のある住所を持つビジネス一等地では、従来の賃貸オフィスの場合、数百スクエアフィートの少人数用事務所の供給が非常に少なく、その確保は容易ではありません。WECの場合、数十スクエアフィート、1人用からの賃貸契約が可能です。これにより、活用できないスペースのムダを省き、本当に必要なスペースだけを借りることができます。
     
  • 従来の賃貸オフィスの契約は、主に2年固定の契約となり、期間途中での賃貸契約内容変更等は基本的にできません。急な事業計画で拡張・縮小や、プロジェクト毎の短期契約が必要な際に、即座に対応できませんでした。WECの場合、柔軟な契約条件を選択できるオプション型契約で、事業立ち上げ時や事業計画の変更に応じて、急な拡張等の要望にも即時ご対応できます。
     
  • 従来の賃貸オフィスは“事務所”というスペースだけの賃貸で、もちろん人材等のサービスはついておりません。そのためお客様は、自社雇用をして、採用活動、 雇用契約、研修・教育、勤怠管理、年金加入、医療保険、年度末人事考課、昇給対応等の雇用主としてのさまざまな義務をこなさなければなりません。WECの場合、 それらすべての義務を負担することなく、優秀な人材を確保、お客様のスタッフとして活用いただけます。
     
  • 従来の賃貸オフィスは、その事務所に関わる光熱費、ビル共益費、税金等、清掃、修繕等の維持管理費用と手間がかかり、時には補償問題に発展するケースもあり、安全と法遵守の保守管理の負担が多いです。WECの場合、そういったコストは賃料にすべて含んでおり、作業はすべて弊社で行いますので、お客様は大切な業務に集中することが可能です。


  • 昨今の高度なIT技術革新等による経済のグローバル・流動的な短期プロジェクト化、また昨年米国から始まった世界同時不況の影響により、初期投資負担が高 く、長期固定契約を主とする従来の賃貸オフィス契約が、現在のニーズにそぐわなくなってきているようです。多くのお客様はより柔軟で費用対効果の高いオプ ション型契約を求めて、経済情勢・ニーズにあった契約形態を利用することができるサービスオフィスへ移転、または移転の検討をしておられます。WECは常に市場を反映、お客様のニーズに沿うべく努力・改善・営業活動を続けているため、こういった経済情勢を機に業務全体を見直しされているお客様からの移転やお問い合わせが増え、その需要は昨年の不況以前より多くなっております。


  • 金融機関、IT、商社、製造業、人材、公告・出版等の地域本部、支店、駐在員事務所、職業専門士事務所、大学関連の研究機関等さまざまな国や業種の方々です。


  • (住所)ビジネス街の中心地に位置し、国内外からの交通の便がよいかどうか。また企業イメージの構築のため、ブランド力のある住所であるかどうか。
     
  • (契約)柔軟性のある契約条件(期間、サイズ、人数、種類等)があるかどうか。また自動延長ではなく、事前にセンター側から期限通知と確認があるかどうか。
     
  • (環境)施設の第一印象はよいか、全体に清潔でメンテナンスが行き届いているかどうか。
     
  • (設備)
  温度調節:各部屋単独で空調がコントロールできるかどうか。香港では建物内が年間通して冷房がききすぎている風潮があり、温度調節はビルのセントラルエアコンのケースが多く、各人で自在にコントロールすることができず風邪や冷えの原因となります。
  防音:各部屋の壁構造は防音かどうか。となりの部屋へ電話の会話等つつぬけで、業務上の機密情報が守れないという場合があります。壁の構造がしっかりと防音対応になっているか、天井まで壁板が張ってあるかどうかによってその防音効果が驚くほど違うものです。
  • (費用体系)
  請求方法:月額家賃にすべての諸費用が含まれているかどうか。含まれていない場合、月額家賃以外にあまり使わない施設やサービスが既に含まれて請求されるケースもあります。
  施設利用料:月額家賃以外に使わない共用施設の利用料金が別途請求されるかどうか。
 

 

 


*以上2点は見積もり時に不要な経費が含まれていることを見落とし、基本の賃料だけを確認して本社稟議を通し、賃貸契約にサインするケースが多いので、充分ご確認下さい。肝心なチェックポイントは必要な経費だけを使った月に都度課金されるケースが好ましいです。


  • (スタッフ)受付応対等が好印象かどうか、誠実に対応する姿勢があるかどうか。対応言語は複数可能か、また言語につき費用を請求されるかどうか。


  • 英語、広東語、北京語、日本語です。日本人スタッフが常駐しており、日本人のお客様にはすべてのサービス、ご契約を日本語でご説明させていただいております。


  • 全体の半数以上が日本人または日系企業のお客様です。そのため、センター内の雰囲気も日本人または日系企業になじみやすいものになっております。


  • お 部屋のご内覧、家賃のお見積もりご確認後、弊社入居審査用の資料(個人または法人の確認資料)と2ヶ月の保証金&1ヶ月の前家賃のご入金が確認出来次第、 即日ご入居頂けます。その日からお客様の専用電話&ファックス番号、住所、ITインフラ、会議室、受付等の企業施設すべてがご利用可能です。


  • 個人のお客様の場合、ご本人様確認用にパスポートやIDカードのコピー、最新3ヶ月以内の住所証明書類、法人のお客様の場合は、法人登記を証明できる会社設立証明書、定款、直近の登記簿謄本、有効な商業登記証等のコピーが必要です。 


  • WECの契約は、非常に柔軟性のあるオプションをお客様のご都合にあわせて自在に組み合わせることが可能です。弊社の契約は最小3ヶ月単位からとなっております。


  • 海が見える海側、セントラルを眺望できる街側、廊下側等があります。


  • 最先端のセキュリティシステムを備えて、お客様の有形&無形資産の保護に努めております。
     
  • オフィスは24時間・365日アクセス可能ですが、イン/アウトは当センターの防犯システムに記録され、廊下に設置されたモニター記録とともに、お客様を安全に守ります。
     
  • 弊社ビジネスセンターのある10階はすべて弊社関連会社所有なので、10階全部のスペースとお部屋で統一かつ迅速な対策・対応ができます。